国の政策の地域的差異

　国は、地域ごとに政策決定そのものを変えることも可能である。国は全国一律の政策決定・執行をしなければならない、というわけではない。例えば、特定の地域を指定して、特別の政策を展開することはある。地域実情という変数に合わせて、異なる政策を選択することができる。全国の一般的地域では政策Ｇを決定したとしても、特別の地域では政策Ｆを決定すれば、当然ながら、政策出力は、




で異なるはずである。ＹｇとＹｆの違いは、基本的には、政策執行段階の違いではなく、政策決定段階で採択された政策Ｇと政策Ｆの違いから生じることになる。したがって、地域実情として投入すべきｘが、両方で同一であっても、そして、政策執行の仕方が現場組織で同じであっても、政策出力は異なるＹ_ｇとＹ_ｆとなる。
　もっとも、普通に考えて、両地域で政策を異にする政策決定となるのは、両地域で何らかの重要な違いがあるからであろう。つまり、地域１には地域実情ｚ_１があり、地域２には地域実情ｚ_２がある。それゆえ、地域１に政策Ｇを決定し、地域２には政策Ｆを決定する。仮に地域１と地域２で、地域実情ｘが同一であっても、ｚに違いがあるのだから、政策Ｇと政策Ｆが異なる。つまり、





というような具合である。
　このときに、国の政策決定において、考慮されている地域実情ｚが何であるかは、一義的ではない。それは、考慮すべき正当な差異かもしれないし、考慮すべきではない不当な差別又は優遇かもしれない。いずれも、国の政策過程によりけりである。例えば、国では、政権与党への利益誘導のために、政権与党の支持率・地盤度合いが地域実情ｚとして考慮されているかもしれない。あるいは、過疎・離島のような地理的条件を、地域実情ｚとして反映しているかもしれない。
　とはいえ、例えば、過疎・離島などの条件不利性が、国の政策過程で考慮され、異なる政策決定に至るためには、政権与党や官僚の納得・理解・共感が不可欠である。そこに、政権与党や官僚の党派的偏向性又は政策的指向性が作用しないとは限らない。つまり、政権与党や官僚が、過疎・離島という条件に敏感であるか、鈍感であるかは、政権与党や官僚の性向次第である。過疎・離島のような条件不利地域に住んでいるのが、そもそも間違いであり、ぜいたくであり、本人の勝手であり、わがままである、と政権与党や官僚が考えれば、こうした地域実情を反映する政策Ｆは決定されない。政権与党が、こうした条件に敏感なのは、政権与党の地盤であることが普通である。政権与党の地盤であるということは、政権与党内にこうした条件不利地域の関係者が多く、そうした声に日常的に接し、実情を親身に共感しやすいことを意味する。したがって、利益誘導の党派性とも、実は連続スペクトラム上にある。
　また、官僚が敏感になるか否かは、もちろん、政権与党の意向を忖度（そんたく）することからも生じるかもしれないが、官僚自身の持つ思考や選好、あるいは所管事務などが作用するだろう。官僚に地方県出身者が多ければ、条件不利地域への共感が生じるかもしれないし、逆に、それは地方圏からの脱出を是とする心性に傾いて、冷淡になるかもしれない。官僚の思想や選好次第であって、客観的には規定できない。