中間団体とSNSの行動形式

　では、中間団体とSNSの加入者や発信者は、どのような行動をするのでしょうか。彼ら彼女ら（中間団体とSNSの加入者や発信者）は、中間団体の活動に意義を感じ、理性と感情の相克を超えて行動しようとするのでしょうか。事（こと）の当事者や黙っていられない人は、どのように行動しようとするのでしょうか。表２は、その行動形式を示したものです。

出典：筆者作成
表２ 中間団体とSNSの行動形式（例）

　そして、このような中間団体とSNSの加入者や発信者は増えているのでしょうか。篠原一は2004年の段階で「日本でも、福祉、介護、まちづくり、相互扶助などに参加する人の数は増加している。NPO、NGOなどの社会活動もかつてとは比較にならないほど増大した。積極的に市民社会を支える人の数はけして減少することはないだろう。そこでこの社会層をふやし、その間の討議を活発にしていくことが、これからのデモクラシー（民主主義）の課題になる」（篠原 2004：155）との考えを示しています。
　このことを現在の段階で確認すれば、医療・福祉就業者数の需給推計（表３）や、NPO法人数の推移状況（表４）を踏まえると、市民社会を支える人の数（率）は今後も高まることが推測されます。その意味では、このような市民の間の討議を活発にしていくことが、これからも引き続きデモクラシー（民主主義）の課題となります。しかし、本来なら積極的に市民社会を支える人は、政治が大きな政策資源を持つことから、選挙への関心が高まるのではないかと思われますが、現実には投票率の推移（図１）を見るとそうなってはいません。それではなぜ、そのような事態に陥っているのでしょうか。

注：（ ）は総就業者数に占める割合
出典：厚生労働省「令和４年版厚生労働白書─社会保障を支える人材の確保─〔概要〕」
表３ 医療・福祉就業者数の需給推計

出典：内閣府NPOホームページ
表４ NPO法人の認証・認定数の推移

出典：NHKホームページ「戦後の衆院選投票率の推移」
図１ 戦後の衆院選投票率の推移