正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、行政法の行政救済法分野からの出題である。③は、実質的当事者訴訟であって、抗告訴訟ではない（行政事件訴訟法4条後段）。抗告訴訟は、あくまで処分の是正を求める訴訟であるから、③は妥当でない。①は、行政事件訴訟法3条4項で法定されている無効等確認訴訟である。②は、行政事件訴訟法3条5項で法定されている不作為の違法確認訴訟である。④は、行政事件訴訟法3条3項が定める裁決の取消訴訟である。（基本法務テキスト134，154頁）

■政策法務
〔正解〕①
〔解説〕①は妥当である。選択肢に記載の通りである。②は妥当でない。制裁戦略は悪意の違反者に対して効果があるが、異議申立者と反抗者に対しては逆効果の余地がある。③は妥当でない。適応戦略は異議申立者に対して効果があるが、反抗者に対しては行政の屈伏である。④は妥当でない。周知戦略は善意の違反者に対して効果があるが、異議申立者に対しては効果がない。（政策法務テキスト343～344頁）