正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、地方自治法の自治立法分野からの出題である。法規としての自治立法の形式は、条例と規則であり、要綱は行政組織の内部でのみ通用する行政規則であるから、対外的に拘束力を有する法規ではない。したがって、①は妥当でない。条例違反者に対して刑事罰を適用する旨の定めを置くことはできる（地方自治法14条3項）。したがって、②は妥当でない。上乗せ条例を制定することを明文化する法律の例として、大気汚染防止法4条1項、横出し条例については水質汚濁防止法29条がある。したがって、③は妥当である。条例案の提案権は、長のほか、議員、直接請求制度における条例の制定・改廃請求を行う住民にある。したがって、④は妥当でない。（基本法務テキスト180，182～183，186頁）

■政策法務
〔正解〕②
〔解説〕①、③、④は妥当でない。措置命令等が行われる前に行政指導が行われることが多い。②は妥当である。食品衛生法に基づき食中毒発生の際は食品の収去や営業停止等の命令が、弁明の機会の付与をすることなく行われるのが一般的である（食品衛生法28条、60条、行政手続法13条2項1号）。（政策法務テキスト343頁）