正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、地方自治法の地方公務員分野からの出題である。すべての職員は争議行為等を禁止されており、争議行為の企て等をした者には罰則が規定されているので、①は妥当である（地方公務員法37条1 項・61条4 号）。地方公務員法は、すべての職員に対して争議行為を禁止するほか、労働協約締結権を否定するので、②は妥当である（地方公務員法55条2 項。なお、同法55条9 項は、法令等に違反しない限りで書面による協定の締結を認めている）。政治的行為の制約違反は、国家公務員法では懲戒処分及び刑事罰の対象となるが（102条1 項・110条1 項19号）、地方公務員にあっては刑事罰は科されないので、③は妥当でない（地方公務員法36条）。一般の地方公務員は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体である「職員団体」を組織するという形での団結権は認められているが、警察、消防には否定されているので、④は妥当である（地方公務員法52条）。（基本法務テキスト236頁以下）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①、②は妥当である。選択肢に記載の通りである。③は妥当でない。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、民間部門と公的部門（国・地方公共団体等）の個人情報保護制度に関する規律が個人情報保護法に一元化されることとなったが、情報公開制度は対象となっていない。④は妥当である。選択肢に記載の通りである。（政策法務テキスト298～299頁）