■参考資料

出典：内閣府ホームページ「地方分権アーカイブ」（https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/archive/archive-index.html〔2023年10月８日確認〕）から筆者抽出

表５ 地方分権推進法以降の地方分権の主な経緯

■参考⽂献
◇天川晃（1984）「地方自治制度の再編成─戦時から戦後へ─」年報政治学vol.35、205－229頁
◇伊藤修一郎（2015）「アジェンダ設定」秋吉貴雄=伊藤修一郎=北山俊哉『公共政策学の基礎〈新版〉』有斐閣、49－66頁
◇大森彌=大杉覚（2021）『これからの地方自治の教科書〈改訂版〉』第一法規
◇金井利之（2018）「自治体議会の監視機能」経済学論纂vol.58－3・4合併号、79－93頁
◇神奈川県ホームページ「提案募集方式」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/teianbosyu/index.html#:~:text2〔2023年10月８日確認〕）
◇齋藤純一=田中将人（2021）『ジョン・ロールズ─社会正義の探究者─』中央公論新社
◇田中富雄（2023）「『国と地方の協議の場』の構成員になっていないのは誰？」「クイズde地方自治」制作班編『クイズde地方自治：楽しむ×身につく！ 自治体職員の基礎知識』公職研、49－50頁
◇地方制度調査会（2003）「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」
◇内閣府ホームページ「地方分権アーカイブ」（https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/archive/archive-index.html〔2023年10月8日確認〕）
◇内閣府ホームページ「地方分権改革成果事例集（平成27年版）」（https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/jirei30_h27_06.pdf〔2023年10月8日確認〕）