正解及び解説

■基本法務
〔正解〕①
〔解説〕この問題は、行政法の行政作用法分野からの出題である。租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する必要があるが、青色申告の承認を受けていない者に対して税務署の職員が誤って青色申告の用紙を送付したというだけでは、上記の特別の事情とは認められない（最判昭62・10・30判時1262号91頁）から、①は妥当でない。行政機関が特定の者について他の者と異なる取扱いをした場合であっても、区別して取り扱う合理的な理由があれば、平等原則に反しないから、②は妥当である。比例原則は、行政目的を達成するために必要な範囲でのみ行政権限を用いることが許されるという原則であるから、③は妥当である。法令の定める要件に形式的には適合している行政処分でも、法令の趣旨に反する運用であるとして、行政権の濫用として違法とされることがある（最判昭53・6・16刑集32巻4号605頁〔余目町個室付浴場事件〕）から、④は妥当である。（基本法務テキスト96～97頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①、②は妥当である。選択肢に記載の通りである。③は妥当でない。条例において個別的、限定的に委任した場合には、本来条例により規定されるべき事項についても、規則で規定することができる。④は妥当である。機関委任事務が廃止された後は、法律に定めのない権利義務事項については条例をもって制定されることになった。（政策法務テキスト42～43頁）