2023.09.25 政策研究

第２回　「二元代表制」と「議員に求められる能力」

元・大和大学政治経済学部教授　田中富雄

　本稿では、「二元代表制」や「議員に求められる能力」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。

「二元代表制」の根拠、二元代表制の「強じん性」と「ぜい弱性」

　大日本帝国憲法（明治憲法）では、地方自治についての規定はありませんでした。地方自治についての憲法上の規定は、第二次世界大戦後の1946年11月３日に公布され、1947年５月３日に施行された日本国憲法によって、初めて位置付けられるまで待つことになりました。
　日本国憲法では、第８章地方自治（92条～95条）のうち93条で、議事機関として議会を設置することや、議員や首長の直接選挙が実施されることとなりました（表１参照）。また、同日付けで地方自治法も施行されています。これらのことにより、日本の地方自治制度が市区町村や都道府県において「二元代表制」をとるに至ったのです。

〔地方公共団体の機関〕
第93条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

表１日本国憲法93条

　なお、二元代表制には、「議論と政策」「議論と能力」「外部圧力と対応」の視点から見ると、表２に示すような強じん性とぜい弱性があります。