正解及び解説

■基本法務
〔正解〕①
〔解説〕この問題は、民事訴訟による権利救済分野からの出題である。民事裁判のＩＴ化は、（1）訴状等の書面や証拠をオンラインで提出すること等を内容とするｅ提出（e-Filing）、（2）訴訟記録をオンラインで確認し、期日を管理すること等を内容とするｅ事件管理（e-CaseManagement）、（3）オンライン上で口頭弁論期日等を開催することを内容とするｅ法廷（e-Court）の実現に向けてＩＴ化が進められているので、①が妥当でなく正解となる。民事裁判のＩＴ化は、司法アクセスの向上、裁判手続の迅速化・充実化、裁判に関わる事務負担の合理化、裁判手続の予測可能性の向上などを図ることができるが、デジタル機器の取扱いに習熟しない者の裁判を受ける権利の侵害、セキュリティの危険、機器や通信環境の整備の過大な負担、裁判の公開原則の後退、非弁護士の介入の増加などの問題があるので、②③は妥当である。また、民事裁判のＩＴ化は、民事訴訟法の改正を伴うので、④も妥当である。（基本法務テキスト387，389頁）

■政策法務
〔正解〕②（配点25点）
〔解説〕①は妥当である。なお、相隣関係など私人間の問題であれば、当事者間の話合いや民事訴訟等による解決に委ねればよく、あえて行政機関が対応する必要はないため、公共政策には該当しない。②は妥当でない。最近ではＮＰＯ（非営利団体）やボランティアなどによる公共的な活動が重要になっている。公共政策とは、こうした様々な主体の活動を全体として秩序あるものにするための方針（計画、案）を指す。③、④は妥当である。目的が明示されていないものや、目的はあってもそれを実現するための具体的な手段を示していない宣言のようなものは、単独では活動の指針として機能しないため、公共政策とはいえない。（政策法務テキスト354～356頁）