結び

　本稿では、自治体議員の皆さんが政策過程（課題抽出、選択肢作成、決定、実施、評価）における発言で、意識すべきものとして、自治体の定義、自治体と議会の関係、自治体における主なアクターの特性、について考えてきました。そこでは、次のような含意と政策が抽出されたように思います。

1. 自治体の定義では、表１に示したように、「自治体」「地方自治体」「地方政府」という言葉の方が、「地方公共団体」という言葉よりも、分権時代においてはふさわしいと思えることを、それぞれの言葉を用いる際に認識しておくことが求められます。
2. 市区町村議会や都道府県議会の用語法では、表２に示したように、①国と（当該地域の固有の）自治体の双方が中心となる「楕円形」であり、その意味で「自治体議会」という用語を使うこと、②「地方」という用語は、自治体セクター総体（マクロ）を指すものとして使い、個々の自治体に注目する意味では、「地方議会」という用語を使わない方法があることを、それぞれの言葉を用いる際に認識しておくことが求められます。
3. 自治体という言葉には、図１で表したように、市民を含める場合と市民を含めない場合があるということにも、留意しておくことが求められます。
4. 自治体が力量を高め分権を進めれば、また自治体が分権により力量を高めれば、国から分権の阻害要因として働く政策が示されようとも、自治体はそれを乗り越え、適切な判断をすることができることにも、留意しておくことが求められます。
5. いくつかのアクターが組み合わさり、互いに制御・調整・連携することで、各アクターは力を発揮するということを忘れてはなりません。
6. 「成年の自治体（市民、自治体政府（議会・行政））」になるには、求められる自治体基本条例及び基幹的関連条例である自治体議会基本条例を制定し、「未成年の自治体」から脱出するという認識が必要です。ここでは、具体的に、自治体基本条例・自治体議会基本条例の制定（改定・運用）が、政策課題として示されました。

■参考⽂献
◇伊藤正次（2020）「自治体と地方自治制度」礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治〈新版〉』北樹出版、14－23頁
◇今井照（2017）『地方自治講義』筑摩書房
◇大森彌=大杉覚（2021）『これからの地方自治の教科書〈改訂版〉』第一法規
◇金井利之（2019）『自治体議会の取扱説明書』第一法規
◇神原勝（2019）『議会が変われば自治体が変わる【神原勝・議会改革論集】』公人の友社
◇曽我謙悟（2014）『行政学〈補訂〉』有斐閣
◇曽我謙悟（2019）『日本の地方政府』中央公論新社
◇辻清明（1976）『日本の地方自治』岩波書店
◇土山希美枝（2023）「市民政策の起点と実体─『政策主体としての市民』のパラダイム転換をめぐって─」龍谷法学vol. 55-4、111－134頁
◇土山希美枝（2007）『高度成長期「都市政策」の政治過程』日本評論社
◇松下圭⼀（1991）『政策型思考と政治』東京⼤学出版会
◇松下圭⼀（1996）『日本の自治・分権』岩波書店