垂直的協調性と垂直的対立性（統制性）の併存

　国とＡとの方針が一致しており、垂直的協調性が存在するが、しかし、国とＢとの方針が一致しないがゆえに、垂直的協調性が存在しないことがある。また、当然、ＡとＢとは方針が一致していないから、水平的協調性は存在しない。このようなときには、Ａ、Ｂ間の対立解消という観点からも、Ｂの方針を国に対して服従させたいという観点からも、国はＢに対しては垂直的統制を行おうとするだろう。国と自治体の垂直的関係はたくさんあるので、ある自治体とは垂直的協調関係であっても、別の自治体とは垂直的対立関係又は垂直的統制関係になることがある（図４）。
 

図４

　例えば、国はＡ県からＢ県に自衛隊基地又は部隊・演習活動を移転しよう、という方針を提示することもあろう。Ａ県は基地負担軽減として、国の方針を歓迎し、国と垂直的協調関係になるかもしれない。しかし、Ｂ県は基地負担の増加であるとして、基地移転反対の方針を立て、国と垂直的対立関係になるかもしれない。基地の存在が負担（いわゆる「基地害」）のある迷惑施設であれば、上記のような関係である。逆に、基地の経済効果に期待するならば誘致施設になり、利害判断は逆になる。つまり、Ａ県は基地経済のメリットの消滅として、国と垂直的対立関係になるが、Ｂ県は基地誘致賛成となって、国と垂直的協調関係になるかもしれない。
　Ａ県が基地負担軽減を歓迎し、Ｂ県が基地経済増大を歓迎するならば、国とＡ県の関係でも、国とＢ県の関係でも、垂直的協調関係が形成されるだろう。これは最も望ましい状態である。しかし、そのような状態が形成できるとは限らない。そもそも、自治体間で利害判断が正反対になるとは限らず、全ての自治体が忌避又は歓迎するかもしれない。あるいは、国の方針は、自治体の利害判断とは全く別の判断に依存するかもしれない。その場合には、Ａ県が基地経済保持を求め、Ｂ県が基地害を忌避するにもかかわらず、国は安全保障の判断から、基地をＡ県からＢ県に移転するかもしれない。例えば、Ａ県の基地は仮想敵国に近すぎるとか、人口密集地・政府中枢・米軍基地に近すぎて仮想敵国からの当初攻撃を想定すれば被害が大きいとか、いろいろな判断があり得るからである。この場合には、国はＡ県ともＢ県とも垂直的対立関係に立つ。