三角形と台形（矩形（くけい））の関係性

　国と自治体との政府間関係を前提にすれば、垂直的関係と水平的関係に理念的には区別される（図１）。それゆえ、これまで競争性に関して述べてきたように、自治体に着目すれば、垂直的競争と水平的競争があり得る。同様に、協調性においても、垂直的協調と水平的協調があり得るだろう。

図１

　国は単一主体であるならば、国に視点を据えれば、垂直的（競争・協調）関係はあり得ても、水平的（競争・協調）関係はあり得ない。しかし、国は多数の機関からなる複合体と捉えれば、国レベルでも水平的競争はあり得ることも、前々回（第36回）で触れたとおりである。国レベルで水平的協調が強固な状態であれば、国が単一主体となる。国の単一性と自治体の多数性がセットになれば、垂直的関係と水平的関係は三角形の階統制となる（図２）。しかし、国の多数性を前提にすれば、垂直関係と水平関係は四角形（台形・矩形）のような形態となる（図３）。したがって、垂直関係は多数の斜線のイメージになる。もっとも、国の多数性といっても、三権分立ならば３、府・省・庁・委員会・院単位ならば20?30程度と、依然として自治体の多数性の方が圧倒的である（2）。しかし、局・課単位で国が多数に分立しているのであれば、自治体の首長から見た国の方が多数であろう。もちろん、自治体内部も多数に分立しているならば、国と比べて、自治体の方が圧倒的に多数である。
 

図２

図３

垂直的協調性と水平的協調性

　自治体は、垂直的協調性と水平的協調性を形成することがある。例えば、都道府県は、国と協調関係に立つこともあり、また、他の都道府県と協調関係に立つこともある。しかし、三角形の階統制では、Ａ県が国と垂直的協調関係に立ち、かつ、Ｂ県が国と垂直的協調関係であるならば、Ａ県とＢ県の水平的協調関係が形成されなくてもよい。そもそも、Ａ、Ｂ間での関係性すら必要ないかもしれない。
　しばしば、Ａ県とＢ県は利害対立関係に立つ。このときに、国が垂直的協調を利用して、Ａ、Ｂ間の対立を調停する可能性がある。しかし、国は、Ａ、Ｂ間の水平的対立関係や水平的競争関係を利用して、国はＡ及びＢに対する垂直的統制に活用するかもしれない。すでに、水平的競争関係が垂直的統制関係と相性がよいことは、前々回（第36回）にも触れたところである。この場合には、そもそも、垂直的協調関係自体が成立せず、垂直的統制関係を意味する。このように考えるならば、国とＡ県・Ｂ県間で垂直的協調関係が成立するには、Ａ、Ｂ間が水平的協調をすることが必要であろう。
　また、逆に、国はＡ、Ｂ間の水平的対立が激しすぎて、Ａに対しても、Ｂに対しても、充分な影響力を発揮できないこともある。国の影響力が抑制される関係で、国とＡとの間で、また、国とＢとの間で、垂直的協調関係が形成されやすくなるかもしれない。この場合には、国とＡとの間の垂直的協調と、国とＢとの間の垂直的協調は、Ａ、Ｂ間の対立関係の激しさに支えられていることもあり得る。
　Ａ、Ｂ間の水平的対立・競争は、垂直的統制を促すこともあり得るが、垂直的協調を促すこともある。したがって、Ａ、Ｂ間の水平的関係が、垂直的関係にどのように作用するかは、個々の案件ごとの関係性を子細に分析する必要があろう。