３　おわりに

　全国1,741の市区町村には、それぞれに地域の課題があり、それぞれに地域の特色がある。そこには、1,741通りのまちづくりがあるだろう。アクターの一人である議員が共創のスタートを切ることで、活動人口が創出され、持続発展可能なまちづくりへとつながっていくことが考えられる。
　本稿を読まれた議員の皆様にとって、本稿がまちづくりの一助となれば幸いである。そして、日本全国1,741のまちに「活動人口」があふれることが筆者の願いである。
　続いて、第４回・第５回は、社会構想大学院大学の前田明子氏が「『音楽』を活用したまちづくりの成功要因」について執筆する。これまでの価値共創の論考から、さらに「音楽」に焦点を当て、各地のまちづくりの取組みを紹介するとともに、文化芸術との掛け合わせによる地域課題解決の可能性を考察する。

〔本論考についてのご照会、より詳細な内容等については「議員NAVI」編集部（giin-navi@daiichihoki.com）を通してお問い合わせください。〕



■参考文献
◇Florida, L. Richard（2002）The rise of the creative class. New York: Basic Books（＝井口典夫訳（2014）『新クリエイティブ資本論』ダイヤモンド社）
◇Robert F.Lusch & Stephen L.Vargo（2014） Service-Dominant Logic: Premises, Perspectives, Possibilities New ed. Cambridge University Press（＝井上崇通監修、庄司真人・田口尚史訳（2016）『サービス・ドミナント・ロジックの発想と応用』同文舘出版）