静岡市市長公室東京事務所主査　松木喜伯

１　活動人口の創出に必要な３要素

　前回、持続発展可能なまちづくりは、「量」から「質」への視点の転換が求められていると述べ、“自分たちのまちは、自分たちでつくる”という活動的な人々＝活動人口（地域に対する誇りや自負心を持ち、自身のスキルや知見をまちに還元するまちづくりの主体となる人々）が増えることが、人口減少社会における持続発展可能なまちづくりに寄与すると提唱した。
　さらに、活動人口に関連した地方創生の好事例として、流山市、鎌倉市、徳島県神山町の３事例を紹介した。本研究（社会構想大学院大学：研究成果報告書）では、これら好事例の共通点を概念化することで、活動人口の創出には、①人的資本の呼び込み、②価値共創、③自分ごと化、という３要素が必要だということが得られた。
　本稿では、活動人口が生まれるプロセスと、それらの人々が持続発展可能なまちづくりにどのように寄与していくのかを述べ、最後に、これら抽象的な概念を具体的な施策にするためのフレームワークを紹介する。
 

図１　活動人口の創出に必要な３要素

（1）人的資本の呼び込み
　流山市では、マーケティング手法を用い子育て世代をメインターゲットとし、東京からの人口誘致に成功している。鎌倉市では、「共創」の視点を総合計画に取り入れ、様々なステークホルダーとの共創関係を築くことで、鎌倉で活動する新たな人材を呼び込んでいる。神山町では、域外のベンチャー経営者などが民間主導で新たな高等専門学校をつくるなど、人的資本の呼び込みに成功している。
　この「人的資本の呼び込み」には、「多様性」と「寛容性」が作用している。新たな価値の創出において、創造の源泉となるアクターには非同質性が求められる。様々な背景や文化、価値観を持った多様なアクターが共存していることが望ましい。R, Floridaは、クリエイティブな人材が都市に求めるものとして、「質の高い快適さや経験であり、あらゆる多様性に寛容で、そして何よりもクリエイティブな人間というアイデンティティを発揮できる機会」（R, Florida 2002、井口訳 2014：201）と述べている。このように、アクターを呼び込む条件として、多様性と寛容性は必要である。新たな価値の創出には、多様性に富んでいること、それら非同質的なものが存在することを受容する寛容性も同時に求められる。
　この多様性と寛容性を高めるために、地方自治体は、活動の可視化や土壌づくりをする必要があるだろう。