二重行政論

　また、現実には、事業として保育所も家庭的保育も、両方必要だという考えもあろう。そのときには、Ｘは両方を行い、Ｙも両方を行うことになる。この場合には、Ｘ、Ｙ間で垂直的競争は消滅したともいえる。これが二重行政といわれる。ＸとＹとで同じ事業を行う二重行政は無駄であり、どちらか一方にすればよいという見解があろう。
　もっとも、本当に二重で無駄だと考えるならば、無駄だと考える方が事業を廃止すればよいだけである。とはいえ、自分が事業から撤退することは、住民からの不満が生じるおそれがある。それゆえ、二重行政が無駄だと主張するときには、自分ではなく、相手の事業を廃止させようとする。当然、このようなことはうまくいかない。それゆえ、Ｘ、Ｙ双方が無駄だと考えていても、二重行政は続くことになる。
　とはいえ、完全に同じ事業が二重になるということは、現実には考えにくい。例えば、保育所整備・家庭的保育事業とはいえ、具体的な中身はいろいろであるから、依然として、Ｘ、Ｙのどちらの保育所整備・家庭的保育事業が充実しているか、住民ｙの支持を集めるかに関しては、垂直的競争は続くといえる。そして、このように政府Ｘ、Ｙを競争にさらさせることは、Ｘ及びＹの怠慢を阻止する機能を持つ。もし、Ｘが保育所整備も家庭的保育事業もやめて、Ｙのみが行うとする。このときには、住民ｙにとっては、Ｙの事業を利用するしか選択肢がない。このような独占状態になれば、Ｙの事業内容はどんどん低水準に劣化していくだろう。どんなにひどい保育所・家庭的保育でも、住民ｙはそれを甘受するしかないからである。垂直的競争によって、Ｘ又はＹによる「独占」の弊害を回避できるかもしれない。

役割分担論・補完論

　同じ問題は、役割分担論や補完論でも生じる。例えば、保育所と家庭的保育の両方の事業が必要であるとして、Ｘ、Ｙともに両方をするのではなく、Ｘは保育所整備、Ｙは家庭的保育事業、にそれぞれ役割を特化・純化するという発想がある。一見すると、役割分担が分離されて、行政責任一元化に向けて整理されて、「きれい」な状態になる。ところが、こうした事態は、保育所についてはＸが「独占」し、家庭的保育についてはＹが「独占」することでもある。Ｘ、Ｙそれぞれが、垂直的競争にさらされなければ、安心して事業水準を低下させることができてしまう。もちろん、Ｙは他の自治体との水平的競争にさらされるだろうが、Ｘには水平的競争が少なければ、特にＸの事業の劣化が懸念されるわけである。