政策競争への決着

　しかし、ｘ、ｙ、ｚのいずれの住民集団も、特定の政策方針をあらかじめ支持するとは決まっていないと見ることもできる。この場合には、ＸとＹの政策論争の進展につれて、住民ｘ、ｙ、ｚのいずれにおいても、大勢が見えてくることもあろう。こうなれば、ＸがＹの意向を汲（く）むかもしれないし、ＹがＸに歩み寄るかもしれない。前者の場合には、住民ｚもＹを支持するように傾いたということであるし、後者の場合には、住民ｙの中でＸ支持が増えたということである。このように、いずれはどちらかに決着がつくまでじっくり待つのが「正常」というのが、垂直的競争の世界観である。
　逆に、自分は「正しい」はずだから待つのは無駄だという立場では、垂直的競争は許容できない。あるいは、政策論争に任せて決着がつくまで待つことはできず、ＸでもＹでもどちらでもよいので、早急に政策方針の結論を出すべきだ、という立場からすれば、どこかの時点で誰かが裁断して垂直的競争を終わらせることが必要だということになる。

垂直的競争と給付行政

　政府Ｘ、Ｙ間での政策論争によって、政策・事業が決定できない状態が上記で論じたことであるが、Ｘ、Ｙ間で政策が異なっても、政策・事業をＸ、Ｙはそれぞれに展開できることはある。規制行政の場合には、Ｘは規制する、Ｙは規制しない、という政策は両立しない。Ｘが規制政策を実行してしまえば、Ｙの政策は成立しない。Ｙとしては、Ｘの規制を阻止する必要がある。また、事業・給付行政でも、リニア・基地を建設する／しないは両立しない。
　しかし、事業・給付行政の場合には、Ｘ、Ｙ間で事業が異なっても、それぞれに別の事業を展開できることもある。例えば、子育て支援政策において、Ｘが保育所整備を進め、Ｙが家庭的保育を進めるとすれば、住民ｙはどちらを選択することもできる。もちろん、住民ｚは、Ｘの事業（保育所サービス）しか選択できないから、ｚに関しては垂直的競争は生じない。しかし、住民ｙは、Ｘの事業（保育所）でも、Ｙの事業（家庭的保育）でも、どちらでも選択できる。結果的に、どちらの事業が住民ｙから好まれるのかは、まさに垂直的競争の結果次第である。
　もちろん、Ｘが家庭的保育を禁止したいという政策指向を持って、保育所整備を進めているのであれば、Ｙの家庭的保育事業を阻止したいと考えるかもしれない。つまり、家庭的保育事業をする／しないという政策対立が起きていると考えるわけである。しかし、もし、Ｘの政策・事業（保育所整備及び家庭的保育阻止）が支持されることに自信があるならば、Ｙの政策（家庭的保育推進及び保育所阻止）は住民から好まれないだろうと鷹揚（おうよう）に構えられるはずである。垂直的政策競争を忌避するのは、要するに、自分の政策・事業が支持されていないと考えているからである。