垂直的競争と水平的競争

　もっとも、政策競争に決着がつかなければ、いつまでたっても、意思決定できない平行線が続くおそれがある。ＸとＹの間では、政策論争に軍配を上げる主体がないからである。理屈上は、裁判所のような第三者機関があり得る。しかし、裁判所は法的決着をつけるだけで、政策論争の行司役にはなれない。あえていうならば、政策専門家による裁定や、メディアによる評価などがありうるかもしれないが、いずれも充分な民主的正当性を持っていない。漠然とした「世論（public opinion＝公衆意見）」に委ねることもありうるが、「公衆（public）」とは誰なのか、「世論」の行方を誰が解釈するのか、という問題に移るだけである。結局、実在の住民が判断するしかない。
　Ｘの住民ｘがＸの政策を支持し、Ｙの住民ｙがＹの政策を支持するならば、住民による決着はつかない。Ｘは広域団体であるから、住民ｘとは、要するに、住民ｙと住民ｚ（＝ｘ－ｙ）とから構成される（図）。ｙがＹを支持しているにもかかわらず、ｘがＸを支持するとは、要するに、Ｘに対して住民ｚの支持があるということである。つまり、ｙとｚという別の住民集団が、それぞれ異なる政策指向を持って、水平的競争をすべきところが、実は垂直的競争に現れているだけともいえる。
 

図

　このように見るならば、垂直的競争は水平的競争の一種である。水平的競争に意義があるならば、垂直的競争にも意義があることになる。もっとも、この場合には、事実上の棲（す）み分けが生じることがある。例えば、道府県Ｘが郡部・地方圏を重視した政策を進めるのに対して、県庁所在市（ときに政令指定都市）Ｙが、（大都）市部・都市圏の重視を求めることがある。このときは、道府県Ｘは、郡部の住民ｚの声を聴いていることになる。
　また、権限事務配分上も、道府県ＸはＹ市域内での事業を展開する余地が少ないこともあり、制度的にもＸは郡部重視になりがちである。こうなれば、Ｙ市域においてＸ、Ｙが垂直的競争をしているのではなく、Ｙ市域と、Ｘ県域からＹ市域を除いた残存区域Ｚとで、水平的競争が起きるだけである（図：黒色の矢印）。あるいは、Ｙ市域と残存区域Ｚとで棲み分けが生じるともいえる。一種の二元行政であり、事実上の特別市制である。Ｙ市域ではＸがほとんど政策・事業を展開しないから、実は垂直的競争にはならない。