前所沢市議会議員　木田 弥

【今回のテーマから考えられる一般質問モデル案】
○（緑の基本計画を策定していない市区町村）我がまちの生物多様性を評価し、さらに多様性を高めるためにも、まずは緑の基本計画の策定を検討するべきではないか？
○（緑の基本計画の改定を予定している市区町村）緑の基本計画改定に当たっては、「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」を参照し、生物多様性への配慮を踏まえて改定するということでよいか？
○できれば指標として、埼玉県戸田市のように生態系の多様性を表す生き物の指標種の設定も検討すべきではないか？
○（緑の基本計画を策定しているが、生物多様性地域戦略を策定していない市区町村）緑の基本計画だけでなく、やはり生物多様性地域戦略も策定すべきではないのか？

　前回は、有機農業（無農薬・無化学肥料）や減農薬・減化学肥料など環境配慮の取組みを、マークやネーミングで表現することで農産物に付加価値をつけていくビジネスモデルについて、兵庫県豊岡市の「コウノトリ育むお米」の事例を通じて紹介した。同市のような取組みを進めるためには、地域の生態系の基礎的な調査なども欠かせないことも指摘したところだ。
　今回は、環境配慮や生態系の豊かさを生き物でシンボル化して訴求するために、あるいは、地域全体の付加価値を高めるために、生物多様性に関わる戦略や計画の策定が必須であることを確認する。

生物多様性地域戦略を策定している市区町村は全体の約３％

　これまで、生き物をシンボルとして、環境価値を訴求しているまちをいくつか紹介してきた。千葉県いすみ市、野田市、豊岡市、新潟県佐渡市などである。これらの市では、生態系ピラミッドの頂点に君臨する生き物として、「コウノトリ」や「トキ」を位置付けている。
　こうした「コウノトリ」や「トキ」の生態だけでなく、それらの鳥類の餌となるドジョウ・フナなどの魚や、カエル・ミミズなどの生き物、ドジョウ・フナ・カエル・ミミズの餌となる昆虫や水草、それらを育む小川や土壌など、生態系全体の状況を調査することが地域の生態系の正確で科学的な評価には欠かせない。さらには、その生態系の多様性や健全性を維持発展させるために何をすべきか明らかにすることも重要である。この四つの市は期せずして漏れなく「生物多様性地域戦略」（以下「戦略」という）を策定していた。
　戦略とは、「生物多様性基本法に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画」である。「生物多様性基本法では、『都道府県及び市町村は、単独又は共同して（中略）生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）を定めるよう努めなければならない』と規定……（第13条）」^（1）されている。 　同法において戦略策定は、残念ながら努力義務にとどまっている。そのため、少し古いデータになるが（2017年12月31日）、市区町村で策定しているのは、51市区町村にすぎない^（2）。
　いすみ市、野田市、豊岡市、佐渡市も、予想どおり2017年時点で既に策定を済ませている。 　一方で、日本全体でおよそ1,700の市区町村のうち、2017年時点で約３％の市区町村しか策定していない。率直にいって、あまりに少ない。