３　本連載の流れ

　本連載の次回以降は、「持続発展可能なまちづくりは、活動人口の増加によって可能か」（松木喜伯氏）と「音楽によるまちづくりの導入プロセスの研究」（前田明子氏）を紹介していく。松木氏は静岡市市長公室東京事務所主査である。前田氏は公益財団法人川崎市文化財団、かわさきジャズ事務局長である。
　活動人口の創出は、人口が減少しても活力ある地域を維持していく原動力となる。「音楽」は、まちづくりに有効に働くことが明らかになった。これらの事例を詳述していく。
　以下、次回以降の内容を簡単に紹介する（多少の変更はある）。
〈第２回〉　持続発展可能なまちづくりを実現する「活動人口」①【松木喜伯】
　人口減少時代に注目すべき「活動人口」を述べる。特に人口を捉える視点として、量から質への転換が、地域運営の縮小均衡を実現する。また、活動人口に関連して、好事例を３～５程度紹介する（松木氏のヒアリング調査の結果である）。
〈第３回〉　持続発展可能なまちづくりを実現する「活動人口」②【松木喜伯】
　第２回で紹介した事例から、明確となった結論に言及する。特に、活動人口の創出に必要な、①人的資本の呼び込み、②価値共創、③自分ごと化、という３要素を述べる。さらに、上記３要素に作用する「寛容性」、「多様性」、「偶発性」、「シビックプライド」、「エンゲージメント」の意義も指摘する。
〈第４回〉　「音楽」を活用したまちづくりの成功要因①【前田明子】
　自治体における「文化芸術事業」の現況を詳述する。その中で「音楽」に特化したまちづくりに言及する。音楽を活用したまちづくりの成功事例を３～５程度紹介する（前田氏のヒアリング調査の結果である）。
〈第５回〉　「音楽」を活用したまちづくりの成功要因②【前田明子】
　事例から明らかになった「音楽のまちづくり」に必要なプロセスとして、①問題の共有、②正当化、③動員、④資源化を指摘する。また、「音楽のまちづくり」の導入における必要なプロセスを５段階で例示する。音楽のまちづくりのキーワードとなる「共奏モデル」を提示する。
〈第６回〉　まちづくりの展望【牧瀬稔・松木喜伯・前田明子】
　これからのまちづくりを成功に導く視点に言及する。誰でも活用できるようにハウツー的な要素として提示したい。
　上記の内容で本連載を進めていく。長丁場になるが、読者に貢献するよう進めていくつもりのため、期待していただきたい。

４　おわりに

　最後に筆者のまちづくりに対する思いを述べて、本稿を締めくくる。
　近年は、定住人口を維持しようと「子育て世帯」に注目する自治体が多い。そのため自治体が掲げるスローガンに「日本一子育て」というフレーズをよく耳にする。例えば「日本一子育てしやすいまち」に加えて、「日本一の子育てしやすいまちづくり」というキャッチコピーもある。
　筆者が気になるのは、前者は「まち」で終わり、後者は「まちづくり」となっている点である。読者は「まち」と「まちづくり」の違いは何と考えるだろうか。
　個人的な見解を示したい。この「づくり」には、「自治体に加えて、多様な主体者との連携・協力の実践」という含意があると考えている。一方で「まち」（地域）は、物事を自治体だけで完結するというニュアンスがあるように感じる。
　これからの時代の地域運営は、自治体だけで完結することは不可能である。自治体に加え、多様な主体者（地元住民や民間企業、大学等）との連携・協力がなくては、地域運営は持続的に発展していかない。その意味で「づくり」は重要である。
　辞書を活用し「つくる」の意味を確認する。そこには「ある力を働かせて、新しい物事・状態を生み出す」とある。同定義にある「新しい物事・状態を生み出す」は「イノベーション」と換言できる。自治体と多様な主体者が連携・協力することにより、イノベーションが創出される。イノベーションは地域運営を持続的に発展させる原動力となる。
　その意味で「まちづくり」は、とても重要な概念である。
　次回以降は、成功するまちづくりを進めていくための視点や、新しいまちづくりを紹介していく。