自治体による住民の選別

　両立と調和と妥協を目指したとしても、政策決定とは選択であり、αかβかを決めるしかない、という場面があり得る。自治体Ｘはαを選択する。Ａは喜んで残留するが、Ｂは転出する。しかし、Ｂを引き留めるためにβをとることは、もはやできない。こうして、自治体Ｘの中の住民は、ますますα嗜好のＡ集団の比率が増える。β嗜好のＢ集団が転出していくからである。こうなれば、自治体Ｘの多数派は、ますますＡ集団となるのであるから、民主的な政策決定によって、政策αがますます強固になるだろう。このように、最初のαへの政策選択が、経路依存的に、自己再生産的に、αへの傾斜を強化していく。その結果、最終形態においては、自治体Ｘは、α嗜好のＡ集団のみの「ユートピア」になる。αかβかという政策争点は消滅する。
　「足による投票」論は、住民の居住地の選択（転入転出）に対して、自治体が競争して対応するというイメージである。しかし、自治体は対応しない、又は、できないかもしれない。むしろ、自治体のα対βの政策選択に対して、住民の側が反応するという、作用方向が逆のこともあろう。住民に自治体が対応するのではなく、自治体に住民が対応する。そこには、住民からの支持をめぐって自治体同士が競争する世界はない。
　単に、自治体の初期選択に対して、それに合う嗜好の住民が、累積的に選別されるだけである。結果の最終形態では、自治体当局の政策選択と住民の嗜好は、完全に一致している。しかし、力学のベクトルが正反対である。自治体が住民を選別するのであって、住民が自治体を選択するわけではない。単に追い出されて、やむなく転出するだけである。

選別後の自治体の堕落

　自治体Ｘは、政策α（例えば土建事業）を選択し、それを嗜好するＡ集団（開発派）が住民の圧倒的な多数派である。これ自体は、何の問題もないどころか、むしろ、一国社会全体としては、望ましい「アパルトヘイト」、「ゾーニング」かもしれない。政策β（例えば福祉）を嗜好するＢ集団（福祉派）にとって、望ましい自治体Ｙが、どこかに存在する。国（連邦）レベルでは、αとβの折り合いがつかなくても、自治体（州）レベルで、棲（す）み分けが図られるからである。
　自治体Ｘは、住民Ａに圧倒的に支持されているから、政策αを改善するインセンティブは全くない。そもそも、政策βに方向転換することは、住民構成からいってあり得ない。そこで、極めて低品質な政策α₀（例えば、無用に過大な土建事業）が立案されたとしても、住民Ａに異論はないのである。いわば、方向性が固まってしまえば、質量での改善をする必要はない。どうせ、Ａ集団は、自治体Ｘから転出しようがないからである。こうして、αとβの選択競争がなくなれば、自治体Ｘは堕落していく。同じことは、自治体Ｙでも、政策β₀（例えば、不必要なバラまき福祉）への下方停滞として起きるだろう。これは、堕落という自治体間の均衡である。