東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之

生産者間の競争

　自治体間の競争として有名なのが、経済学的な発想を適用した「足による投票」論である。一般に、経済学では市場経済で自由競争が起きる場合には、生産者（供給者、企業など）は、消費者（需要者）に買ってもらうために、他の生産者と競争を続けなければならず、その結果として、消費者の嗜好（しこう）に合った商品（又はサービス）がどんどん増えていく、という発想に立つ。つまり、生産者間の競争は、消費者全体の利益になるわけである。消費者は、嗜好に合った商品を買い、合わない商品を買わない。もちろん、多数の消費者に受け入れられる商品は大量に生産されるが、少数の消費者向けのニッチな商品も生き残る。
　ところが、行政の場合には、行政サービスという生産者間の競争がない。民主制の下の行政で、人々から民主的統制を受けているとしても、ともかく、権力的に決めてしまう。つまり、少数派の嗜好に合わない行政サービスが、多数派の嗜好に合わせて、多数決などで押しつけられてしまいやすいわけである。これは、民主的統制の下で、競争的選挙や候補者間・政党間で競争があっても同じである。候補者や政党は、人々の支持を得ようとして競争はするが、結局、選挙後の日常的な政策決定は賛成者・反対者を含めて、統一的に強要されるからである。つまり、行政は、人々の嗜好を必ずしも広く満足することはできない。こうして、市場が優れており、行政は劣っているという、「政府の失敗」という話になる。

「足による投票」論

　しかし、自治体間競争があれば事情は異なる。自治体は、行政サービスの生産者である。人々は、行政サービスの消費者である。ある自治体Ｘを居住選択すれば、その人は自治体Ｘの中で多数派ではないときには、自らの嗜好に合わない行政サービスを強要される。しかし、その人は、自分の嗜好に合致する自治体Ｙを探して、引っ越せばよい。このように、自治体間で転居競争が起きれば、人々を惹（ひ）きつけるために、自治体は人々の嗜好に合った行政サービスを提供するように工夫をする。こうして、自治体間の競争は、人々全体の利益になる、というわけである。
　人々は、自治体Ｘの中で、投票によって自治体Ｘの行政サービスを改善させるわけではない。しかし、人々は居住選択によって、実質的に影響を与える。つまり、自治体Ｘが嗜好に合う行政サービスを提供するならば、自治体Ｘにとどまる。合わないのであれば、自治体Ｘから転出してしまう。自治体Ｘは、人々が転出することは、自らの行政サービスに問題があるということの証しとして、改善に努める。こうして、自治体Ｘは、行政サービスを人々の嗜好に合わせるようにする。そうすると、自治体Ｘから転出する人は少なくなる。それどころか、他の自治体から嗜好に合った人が転入してくるようになる。もちろん、他の自治体Ｙなども、人々を惹きつけようとして、同じように改善努力をするので、自治体間競争には終わりがない。ともあれ、政治的な投票をしないでも、居住選択によって、事実上の投票と同じ効果が見込まれる、というわけである。
　「足による投票」があれば、政府も市場に劣らない。そして、競争が起きるのは自治体間（あるいは州間）であるので、国（あるいは連邦）よりも、自治体（あるいは州）が優れているということになる。国（あるいは連邦）では、「足による投票」が作用しないからである^（1）。「足による投票」論は、分権主義・連邦主義を支えるイメージに貢献してきた。