自治体間の資源・負担源競争

　このように見れば、打算的・合利的自治体は、域内資源を増やしたいが、域内負担源は減らしたい、と考えるだろう。そして、そのときの方策として、域外資源を吸引し、域外に負担源を排出する、という行動をとることになる。あるいは、自治体の意図的な政策ではなくても、結果的に、資源と負担源とが、自治体の区域間をまたいで移動するときに、同じ効果を持つ。国内では移動の自由が原則であるから、資源・負担源は区域間での移動が可能である。
　そして、自治体は、区域の境界に「壁」を設けて、物理的に資源の流出を阻止することや、負担源の転入を阻止することは、困難である。さらにいえば、域外から資源を物理的に搬入・拉致することも困難である。同様に、域外に負担源を排出・追放することは容易ではない。基本的には、自治体は資源・負担源の移動に対しては受動的であり、それを受け入れて政策対応するしかない。
　例えば、人間は、資源（人的資源）にもなるし負担源（重荷）にもなる^（1）。資源になると思えば誘致するが、負担源となるのであれば「口減らし」したがる^（2）。したがって、自治体は、常に単純に、移住者・転入者を増やそうとするとは限らない。とはいえ、基本的には、人間を増やすことを目指している。特に、子育て世代や富裕層は、移住してきてもらいたい住民であり、しばしば資源とされる。「子は宝」「金づる」である。しかし、高齢者や子育てしないような人や貧困層や病人は、負担源と見られるかもしれない。まさに、「姥捨て」であり「排除」である。

自治体政策の「歪（ひず）み」としての「都市の限界（市限）」

　資源を誘引し、負担源を忌避する合利的自治体は、そのような方向に向けて政策を展開するだろう。自治体は、資源を惹（ひ）き付けるように、他の自治体と競争する。自治体は、負担源を惹き付けないように、他の自治体と競争する。資源とは、要するに、富を生み出す企業や、ある程度の所得・資産を持つ富裕層・中堅層などである。負担源とは、自治体行政サービスの必要性を増す貧困層などである。したがって、企業・富裕層を惹き付けるような政策を展開し、貧困層に冷たい政策を実行する、という歪みが存在すると考えられる。
　前者は開発政策であり、金持ち優遇政策である。後者は福祉政策であり、貧乏人救済政策である。福祉政策を積極的に展開すると、域外から貧困層が引き寄せられてしまう。この可能性を「福祉の磁石」という。区域内の住民の相互扶助として貧困救済をするのは、お互いさまと域内の富裕層・中堅層も納得するとしても、区域外の人まで面倒を見る気にはならない、ということもあろう。区域外の貧困層は、区域外の富裕層・中堅層が面倒を見るべきだ、という発想もあろう。また、区域外からの貧困層が増えれば、財政的に破綻してしまうので、そのような福祉政策を中長期的に続けることはできないかもしれない。
　開発政策は、積極的に展開することで、企業や富裕層を吸い寄せることができれば、そうして得られた財源をもとにして、さらに開発政策を拡大再生産することができる。自治体は、他の自治体との競争の中で、企業や富裕層・中堅層を惹き付ける政策を打ち出そうとする。もっとも、他の自治体との競争関係にあるから、他の自治体も追随してくるだろう。したがって、対抗的に開発政策をさらに強化する。
　こうして、合利的自治体は政策的に中立性を持たず、開発重視・福祉軽視という歪みを持つということが懸念される。これが「都市の限界（city limits：市限）」と呼ばれる現象である。赤裸々の弱肉強食の競争環境に置かれる自治体は、自治体という個体群全体として、開発重視・福祉軽視という政策的偏向性を持つ。一般に、右派（保守派）は開発重視、左派（リベラル派）は福祉重視であるから、自治体は右派にとっては居心地のよい場所となる。左派的な政治家・行政職員・住民・民間団体にとっては、自治体で権力を得ても、思いどおりの政策はしにくい。右派的な政治家などにとっては、非常にのびのびと政策が展開できる。