学校給食への有機農産物の利用から「オーガニックビレッジ宣言」も目指そう 　

　農林水産省は、市町村が地域ぐるみで有機農業に取り組む「オーガニックビレッジ」を全国で2025年までに100市町村で創出することを目標としている。その創出のための事業が「有機農業産地づくり推進」事業である。
　農林水産省の「オーガニックビレッジ」のページでは、以下のように説明されている（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html）。
　「本事業ではまず、各地域で有機農業の拡大に向けた『有機農業実施計画』の検討を行うとともに、試行的に有機農業の生産、流通、加工、消費の取組を行い、『有機農業実施計画』がまとまりましたら、『オーガニックビレッジ宣言』をしていただくこととしております。また、『有機農業実施計画』の策定後は、計画の実現に向け、計画に基づいた取組を進めていただくこととしております。」
　同事業の要綱にも、「試行的取組の具体的な内容について　３ 消費関連の取組」として、
「ア　学校給食における有機農産物等の活用の促進
　事業実施区域内の有機農産物等の安定的な販路確保のため、集荷方法・納品規格等に関する関係者との調整、学校給食での有機農産物等の活用に向けた献立の開発、試食会の実 施、子供や学校関係者を対象とした食育授業等を実施」と例示されている。
　「有機農業実施計画」を制定した市町村（全体では53市町村（2022年７月現在））のうち確認できる39市町村で、主な取組み予定に有機農産物の学校給食への利用が取り上げられている（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html）。
　これらのことからも、「有機農業産地づくり推進」事業の活用は、学校給食への有機農産物の利用を考える市町村にとって使い勝手がよいので、議場においても、執行部に対し、一般質問等を通じて、この事業の活用について提案していくべきであろう。
　ここ３回の連載が、農林水産省の政策メニュー紹介のようになってしまったが、議会としては、一般質問での提案以外にも様々なアクションが考えられる。既存の事業に乗っかって政策を進めるのは定石ではあるが、いすみ市の事例を見ても、まずは会議体である「自然と共生する里づくり連絡協議会」からすべてが始まっている。こうした会議体を議会発で立ち上げることが重要である。冒頭にも記したとおり、所管委員会調査で取り上げる、あるいは、有機農産物の学校給食での利用は、所管委員会が産業部門と教育部門にまたがる可能性があるので、特別委員会設置も検討すべきだ。
　また、有機農産物の学校給食での利用についての決議を上げるというのも、機関意思の表明として政策の後押しになる。
　そういった視点も持ちながら、議会でも活動していただきたい。

　次回は、有機農産物の価値の訴求のためのマークやネーミングの取組み、来年度事業として検討されている有機転換した際の補助金制度などについて取り上げる。