正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、民法総則の諸制度分野からの出題である。民法は、住所に関する規定を置き、住所を定義して「各人の生活の本拠」である場所としている（22条）ことから、①及び②は妥当である。民法は、「各人の生活の本拠」である場所を住所としており、生活の痕跡が一部でも認められれば足りるとしているのではないため、③は妥当でない。民法が規定する住所の概念（22条以下）は、例えば、住民基本台帳法の住所も「各人の生活の本拠」のことをいうなど、他の法律においても使われる共通概念であるから、④は妥当である。したがって、正解は③である。（基本法務テキスト291，296頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①、②は妥当である。選択肢に記載の通りである。③は妥当でない。憲法価値の実現は、「必要に応じ」ではなく、「常に」念頭に置く必要がある。④は妥当である。選択肢に記載の通りである。（政策法務テキスト4～5頁）