■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問　住所に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 民法には、住所に関する規定が置かれている。
② 各人の生活の本拠がある場所であれば、民法が定める住所と認められる。
③ 民法が定める住所とは、生活の痕跡が一部でも認められれば足りるとされている。
④ 民法が定める住所の概念は、民法以外の他の法律にも使われる共通概念となっている。

■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問　憲法と自治体法務に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 自治体法務の前提となる法治主義や法務の対象となる法令・条例についての根源には憲法がある。
② 自治体を含む国家が人権を制約するには法令が必要であり、その制約や法令を正当化する理由（立法事実）次第で合憲・違憲が決まる。
③ 自治体法務において、必要に応じ、憲法価値の実現を念頭に置かなければならない。
④ 憲法価値の実現は、法令の執行や条例等の制定・執行だけではなく、争訟においても求められる。

⇒答えは次ページ