総合計画の歩み：先駆自治体における二つの方向性

　総合計画の先駆自治体では様々な取組みが見られるが、その先駆内容は二つに大別することができる。一つは、市民参加・職員参加等の参加や、地域生活環境指標やコミュニティ・カルテ等の作成・公開に関するものであり、武蔵野市や三鷹市のように計画手続に重きを置いたものである（松下 1991：292－296、神原 2019：125、一條 2020：43－44）。この中には、公約・マニフェストを総合計画に組み込む手続も含まれる。
　いま一つは、「自治体政府計画型総合計画」から「地域計画型総合計画」（田中 2015b：163－165）への総合計画の変容に見られるものであり、総合計画の実施者が自治体政府だけではなく市民・団体・企業・国らの多様な主体となっている計画である。このような計画としては、第６次焼津市総合計画第２期基本計画や第７次一宮市総合計画前期基本計画を挙げることができる。

総合計画条例とは

　ここからは、総合計画条例について考えてみよう。
　総合計画条例は、1971年の長期計画（他の自治体における総合計画）策定以来、自治体の総合計画づくりの先駆として知られる武蔵野市において2011年に制定された。また、議会基本条例の先駆である北海道栗山町においては、2013年に自治基本条例と同一議会において可決成立している。そして、他の自治体においても総合計画条例が制定されてきている（田中 2018b：32）。武蔵野市と栗山町という二つの先駆的な条例の内容（目的条項）を踏まえると、総合計画条例は、「総合計画の策定と運用に関する基本的な事項を定めることにより、自治体が進める政策運営を総合的かつ計画的に推進する条例」（田中 2018b：35）であると考えることができる。また、この条例は自主条例であり、かつ後述するように単なる総合計画の根拠条例ではない。
　総合計画策定自治体は、図５のように分類することができる。総合計画策定自治体は、総合計画条例を制定した自治体と制定していない自治体に分類でき、総合計画条例を制定した自治体は、総合計画を自治基本条例や議会基本条例等の中でも規定している自治体（［Ａ］［Ｂ］［Ｃ］）と規定していない自治体（［Ｄ］）に分類できる。

出典：筆者作成
図５ 総合計画策定自治体の分類モデル