総合計画と関連計画：総合型総合計画（＝総合計画＋関連計画〈基幹的関連計画＋分野別計画［中間計画］＋個別計画〉）

　ところで、総合計画が実効（実行）性を持つには、基幹的関連計画（定員管理計画・組織機構計画・財政計画）が必要である。定員管理計画は総合計画を実施するために必要となる職員を確保するための計画であり、財政計画は総合計画を実施するために必要となる財政を持続可能なものとして確保するための計画である。
　定員管理計画では、人口の増減見込み、職員の定年（中途）退職数の見込み、職員の年齢構成、事務の増減見込み（市民ニーズ・国等からの権限移譲）、国による制度改革、などを考慮する必要がある。財政計画では、蓄積されている決算統計を利用して推計することができる。歳入（地方税、地方交付税、国・県支出金、地方債、その他）と歳出（人件費、扶助費、公債費、物件費、維持修繕費、補助費等、損出金、その他、投資的経費）の種別ごとに10年程度の傾向を見て推計することが肝要である。これらの基幹的関連計画（定員管理計画・財政計画）の推計においては、人員・金額ともに上位推計・中位推計・下位推計を行っておくことが求められる。そのことにより、環境の変化に速やかに対応できる。
　また、実際の自治体運営においては、施策・事業の実施に当たり、必要に応じて自治体政府の組織機構を再編し、施策・事業を推進する部署を新設することが少なくない（田中 2018a：25）。そのため、組織機構計画も基幹的関連計画として位置付けることが望ましい。

出典：筆者作成
図４ 総合型総合計画（＝総合計画＋関連計画〈基幹的関連計画＋分野別計画［中間計画］＋個別計画〉）