必勝に向けて 　

　2019年末から始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）。あれから約３年を経た今もなお、コロナ禍は収束せず、さらにはウクライナ情勢等に伴う物価上昇等により、市民のくらしは一層厳しさを増している。 　
　こうした状況で行われる統一地方選だが、果たして候補者は有権者に何を訴えていくべきだろうか。定番の「医療・介護・福祉」や「地域経済の振興」等ももちろん重要だが、市民（有権者）は何を求め、何を行ってほしいかを、今一度「有権者目線」で考え、市民（有権者）が将来に夢や希望を抱けるようなメッセージを送ることが大切だ。 　
　選挙の基本は「一人でも多くの有権者に会い、声に耳を傾け、握手する」こと。これはいつの時代も変わらぬ普遍的なものだ。感染対策には十分に注意を払い、チーム一丸となって、勝利をつかみ取っていただきたい。

《地方選挙における「公職選挙法」改正点（令和２年６月公布）》 　
　最後に、前回（2019年）の統一地方選以降に法改正された点は、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を市と同様のものに拡大すること。さらには、町村議会議員選挙においても、ビラ頒布を解禁するとともに、公営対象拡大に伴う措置として供託金制度を導入することを目的として行われた。該当する方は改めて確認していただきたい。 　
　①　町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大
　　・選挙運動用自動車の使用
　　・選挙運動用ビラの作成
　　・選挙運動用ポスターの作成
　②　町村議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁（上限枚数：1,600枚） 　
　③　町村議会議員選挙における供託金制度の導入（15万円）

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