議会の活動計画を基に「議会経営」を

　筆者は、様々な議会の改革の支援をしてきて、議員選挙のタイミングが、一番議会改革が進むと感じている。また、そのポイントになるのが、議長選挙における議長就任希望者による所信表明である。
　これからの議会には、会議規則や先例等の前例重視の「議会運営」ではなく、議会基本条例、議会のありたい姿から考える「議会経営」の視点が求められている。「議会経営」を行うには、４年間の任期中の議会の活動計画が必要だ。また、それに基づき、戦略的な委員会活動を行うためにも、委員任期中の委員会の活動計画も欠かせない。議会の活動計画の起点になるのが、議長選挙の所信表明である。
　滋賀県大津市議会では、2015年10月、全国初、議員任期４年間を通して、議会が行う政策立案と議会改革の実行計画として、「大津市議会ミッションロードマップ」を策定して、毎年その進捗を検証・評価している。まだまだこうした取組みを行う議会は少数派である。
　奥州市議会、大津市議会が行う、通任期の議会活動計画、実行計画に基づく「議会経営」の実践が、全国に広がってほしい。