正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、行政法の行政救済法分野からの出題である。行政上の強制執行や即時強制などの権力的な事実行為も、行政事件訴訟法3条2項の公権力の行使にあたると解されているので、①は妥当でない。申請拒否処分は処分の典型であり、③は妥当でない。条例制定行為の中には、処分と同様の性質を有するものがあり、公権力の行使として捉えうるものがある（最判平21・11・26民集63巻9号2124頁）。したがって、④も妥当でない。行政手続法上の「行政指導」には、処分にあたるものが含まれていないので（行政手続法2 条6 号）、行政事件訴訟法3条2項の公権力の行使にはあたらない。したがって、②は妥当である。（基本法務テキスト139～140頁）

■政策法務
〔正解〕②
〔解説〕①、③、④は妥当である。選択肢に記載の通りである。②は妥当でない。地方自治法2条8項は、「この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。」とする。（政策法務テキスト203～205頁）