2022.12.13 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その52)
■基本法務編(2021年9月26日第11回検定出題問題)
問 行政事件訴訟法3条2項の公権力の行使に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 行政機関の権力的な事実行為は、公権力の行使にあたらない。
② 行政手続法上の「行政指導」は、公権力の行使にあたらない。
③ 行政機関が私人による許認可の申請を拒否する行為は、公権力の行使にあたらない。
④ 条例の制定行為に公権力の行使にあたるものはない。
■政策法務編(2021年9月26日第12回検定出題問題)
問 機関委任事務の廃止と新たな事務区分に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① これまで自治体の事務としてあった公共事務、団体委任事務、行政事務は自治事務に移行した。
② 地方自治法において、法定受託事務は、自治体の処理する事務のうち自治事務以外をいうと定義される。
③ 法定受託事務であっても、原則的に議会の調査権や監査委員の権限が及ぶ。
④ 法定受託事務は、国が一定の関心を示すとしても自治体の事務であるため、その事務の執行に際して、必要ならば条例を制定することができる。
⇒答えは次ページ
○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園) 協賛:株式会社 時事通信社 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/ |