議会から見た自治基本条例の活用、求められるルールづくり

　神原によれば、自治基本条例は、総合計画条例を自治基本条例に根拠を置いて制定し、かつ総合計画に記載なき政策は行わない原則を明記し、公開・参加・財務・法務・評価などの諸政策と深く関連付けて運用することで、生ける自治基本条例となるという（神原 2019：291）。
　また、自治基本条例には、行政（首長・職員）活動を律するルールを多く含んでいることから、議会はこのルールの履行状況をチェックでき、政策提言とともに議会の重要な役割である行政監視の有効な武器を手にすることができるという。そして、自治基本条例に根拠を持つ関連条例が整備されれば、効果は一層増すことは論をまたないという（神原 2019：291）。

自治基本条例制定時の議会の課題

　自治基本条例は、選挙公約などで首長が制定することが多く、条例案の策定過程は行政主導の市民参加に委ねられる。そのため議会や議員は、せいぜい条例中の「議会」の章を埋める条文を提示する程度の、腰の引けた対応にとどまっている。このような議会の姿勢は何とも情けない。むしろ、議会にとって最大限役立つ自治基本条例案を自ら提案するぐらいの積極性が必要であると神原はいう（神原 2019：291）。この認識は、前節で述べたように自治基本条例が議会にとっても有意義なものであることから妥当と思われる。
　これまで、自治基本条例案の作成に自ら主導的に関わった議会としては、飯田市議会、栗山町議会などが先駆として知られている。