（2）その他の方法
　自治体議会は、意見書のほか、決議を行うことにより、議会としての意思や要望を表明することもあり、決議は、特に名宛人を特定しない問題や意見の場合などに用いられているようだ。意見書や決議の形でなくとも、議会として、問題や政策に関する提言等を取りまとめ、それをホームページで公表することなども考えられる。
　この点、全国三議長会では、それぞれの議長会として、積極的に、要望決議を行ったり、意見や提言をまとめて公表したりしている。
　なお、自治体議会は、自治体の機関であり、法人格をもつものではないことから、請願を行う権能は有していないとされる。その分、意見書の提出を有効に活用することが考えられるが、議員が、個人として、あるいは共同して、国会や国の行政機関などに請願をすることはもちろん可能である。地方自治体としても請願をすることができる。
　このほか、議長の対外的な活動として要望活動が行われており、それはその地域の利害に関するものが多いものの、国政へのコミットという側面をもつことにもなる。これには、当該自治体の議長が単独で行うもののほか、長と共同で行うもの、広域的な問題について関係自治体の議長と共同で行うもの、特定の問題について関係自治体の議長と共同で行うもの、自治体全体の問題についてそれぞれの全国議長会の一員として行うものなどがあり、関係国会議員との連携協力を図ることも少なくないという^（12）。