NIMBY（ニンビー）問題と解決策

　江口潜によれば、NIMBY（Not-In-My-Back-Yard：私の裏庭ではやめて）問題とは、地域に学校やごみ処理場等、住民に地方公共サービスを提供する一方、それが立地する近隣の住民には騒音や大気汚染等の迷惑や負担がかかる施設（迷惑施設若しくは嫌悪施設やNIMBY施設と呼ばれる）をつくる必要がある際に、住民がそのような施設の必要性には賛成するけれども、それが自分の居住する地域のすぐ近くに建設されることには反対をするという、施設の立地場所の決定や建設そのものが困難になる問題である（江口 2019：95）。
　このようなNIMBY問題は、本稿の政策（教育委員会〈学校〉・環境・廃棄物・上水道等）にも当てはまる。「体育祭の音がうるさい」、「ごみ処理場への搬入車両が多く危険だ」、「大規模施設であるため遠回りで目的地に行くことになり不便である」等の反対理由がある。ほかにも、「来館者で車両が多くなる」、「子どもの声が騒がしい」、「悪臭がする」、「救急車両のサイレンがうるさい」等の理由から、公民館・保育所・下水道・消防についてもNIMBY問題が生ずる。
　NIMBY問題の解決策の一つとしては、これらの迷惑施設を含む公共施設配置計画を、十分に時間をかけて、かつ早めに議論し決定しておくことが求められる。また、ごみ処理・上水道・下水道・消防については、前節で取り上げた「事務の共同処理制度」を用いて業務を実施している場合が少なくないが、「事務の共同処理制度」を活用する自治体間でも十分に時間をかけ、かつ早めに議論し決定しておくことが必要である。
　なお、早めに議論し決定しておくことの大切さは、学校の統廃合にも当てはまる。