求められるエッセンシャルワーカーの増員・インセンティブ

　山谷清志がいう「乾いた雑巾をなおも絞る」（山谷 2021：９）コスト削減、田中富雄がいう「行き過ぎた行革」（田中 2021：２）は、本稿の政策（教育委員会〈学校〉・環境・廃棄物・上水道等）や議会改革においても当てはまる。
　山谷によれば、公共サービスを提供する労働の現場は、これまで地方行政改革の対象となり続け、過去20年間、非正規化、コスト・カット、人員削減にさらされ、公共サービスを安定的・継続的に提供していく体制はぜい弱なものとなってきた。改革には功罪両面があるが、今回のコロナ禍ではっきりしたのは20世紀末からの改革自身が再評価を必要とし、そのためには軌道修正が必要だということであった（山谷 2021：14）。
　このように、本稿で取り上げた政策（教育委員会〈学校〉・環境・廃棄物・上水道等）活動や議会活動は、社会一般と同じようにエッセンシャルワークにより支えられている。また、感染症を含め災害はいつ起こるか分からない。エッセンシャルワーカーの増員を含めた見直しが求められているといえよう。
　なお、本稿の主題ではないが、このような中で医療福祉分野の人材不足が指摘されている（厚生労働省ホームページ：３－７）。高齢化で介護等の対象者が増える一方、介護業務等に従事する職員が高齢化により職を退かざるを得ない状況になることが要因である。介護業務等の従事者への一層のインセンティブが求められている。