ごみ収集場の管理と議員：新宿二丁目繫華街の美化活動の事例（議会・議員の役割）

　ごみ処理場は、施設やそこで働く者が効率的であっても、ごみが処理場に届くまでの過程が適正でないと、ごみ処理全体が効率的にはならない。藤井誠一郎は、このことに関し、「ごみ収集場の管理」について、①地域の状況に強い問題意識を持つリーダーの存在、②地域で立ち上がったリーダーをしっかりと支えた行政の存在、③繁華街でごみを排出する側から内発的に美化活動が生まれてきたこと、④通常の行政サービスでは地域ニーズに対応できない点をフォローした民間企業の存在、⑤繁華街の美化活動に関心を持った地方議会議員の存在が、ごみ収集場の美化の成功要因であるとしている。そして、議員の存在に関しては、現場に足を運び惨状を把握したり、ごみ拾い活動に参加して清掃活動の状況を把握し、議会で行政側に善処するように伝え、繁華街の美化を地方自治体の課題として位置付けた。これにより、課題解決に向けた行政側の対応が継続されていくようになったという（藤井 2021：229－231）。
　この事例は、新宿二丁目の繫華街の美化活動の例であり、藤井自らが述べているとおり、どこの地域でもこのような要素が存在し当てはまるとは限らないが、議会・議員の役割の一事例といえよう。議会・議員は、行政（首長・職員）に対しても影響力を発揮しうる。

人口減少の中での水道施設整備

　人口減少の中で、水道施設は、どこに注力して整備すればいいのだろうか。ここでは、二つの力点を挙げてみよう。
　第１に水道施設の強靭（きょうじん）化である。この中には、管路の耐震化と浄配水場施設の耐震化が含まれる。管路の耐震化では、基幹管路の計画的な更新・耐震化と、避難所や病院等の地域防災計画に基づく重要給水施設への配水管路についての更新・耐震化が含まれる。また、水管橋や橋梁（きょうりょう）添架管についても、計画的に更新・耐震化を進めることが必要である。
　第２に応急給水対策の推進である。この中には、応急給水体制の充実、応急給水資機材の維持管理、バックアップ機能の強化が含まれる。バックアップ機能の強化では、近隣自治体との連絡管等の確保が必要となる。
　人口減少の中で、水道施設の強靭化やバックアップのための連絡管等の整備を行うことは容易ではなかろう。状況によっては、次節で述べる共同処理制度を検討することも求められる。