地方自治と議会の今をつかむ、明日につながる

議員NAVI:議員のためのウェブマガジン

『議員NAVI』とは?

検索

2022.10.27 政策研究

第31回 多数性(その5):自治体間連絡協議会

LINEで送る

おわりに

 このように、多数の自治体(特に市町村)によるテーマ別のいろいろな自治体間連絡協議会がある。今回は、網羅的に調査・記述することはできなかった。残された課題は大きい。ともあれ、実に多種多様な組織が存在することが見込まれる。
 一つひとつの組織は、事務局を務める市町村でなければ、それほど多大な負担を強いるような大きなエフォートを割く活動はしていないかもしれない。それぞれの自治体は、柔軟に地域の政策課題や関心・志向に沿って、団体の組織化を主導し、あるいは、呼応して加入する。ときには、それは社交の領域にすぎず、自治体にとっては大した意味を持たないかもしれない。しかし、遠隔地の他の自治体と交流し、さらには、国への陳情・圧力の母体となる。また、国とは疎遠なまま、純然と自治体間の相互交流を進めることもある。そうして、自治体間を超えて、様々な各界との利益共同体やネットワークにもなることがある。

(1) 宇多津町議会議長・宮本隆「第9回全国コンパクトタウン議会サミットの開催について」(2022年5月30日)。
(2) 公益財団法人日本離島センターウェブサイト(https://www.nijinet.or.jp/zenritou/tabid/77/Default.aspx)。ちなみに、財団法人日本離島センターは、1966年に設立され、離島に関する調査研究の実施並びに提言、講演会・研究会・研修会などの開催、広報誌その他図書の刊行・配布、情報発信イベントの開催、情報の収集、資料の整備及び公開、島づくり活動への助成などの業務に取り組んできたという。2013年4月に公益財団法人に移行した。
(3) 長崎県ウェブサイト(https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/523008/index.html)。
(4) 渡島、積丹、津軽、下北、男鹿、南房総、能登、伊豆中南部、紀伊、丹後、島根、江能倉橋島、室津大島、佐多岬、幡多、東松浦、北松浦、西彼杵、島原、宇土天草、国東、大隅、薩摩の23地域であり、市町村単位からするとやや広域すぎる地域指定である。国土交通省ウェブサイト:ホーム>政策・仕事>国土政策>地方振興>半島振興対策の推進(https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000013.html)。
(5) 一般社団法人全国過疎地域連盟ウェブサイト(https://www.kaso-net.or.jp/)。
(6) 全国原子力発電所所在市町村協議会ウェブサイト(https://zengenkyo.org/)。
(7) 三島市ウェブサイト。ホーム>教育・文化・市民活動>文化財>全国史跡整備市町村協議会の概要(https://www.city.mishima.shizuoka.jp/media/15020200_pdf_20201025_rad23ADF.pdf)。
(8) 山形県米沢市、茨城県結城市、常総市、群馬県桐生市、伊勢崎市、新潟県小千谷市、十日町市、五泉市、石川県金沢市、京都府京都市、京丹後市、与謝野町、鹿児島県鹿児島市、奄美市、龍郷町。
(9) 全国和装産地市町村協議会ウェブサイト(http://wasoukyou.org/purpose/)。
(10) 全国ボート場所在市町村協議会ウェブサイト(https://www.zenbokyou.org/)。
(11) 伊丹市ウェブサイト。ホーム>市政情報>空港政策>全国民間空港関係市町村協議会(https://www.city.itami.lg.jp/shiseijoho/kukoseisaku/12/18429.html)。
(12) 全国浄化槽推進市町村協議会ウェブサイト(https://www.zenjohkyou.net/)。
(13) 全国自治体病院協議会ウェブサイト(https://www.jmha.or.jp/jmha/contents/info/49)。
(14) いわゆる「日病協」は、公益社団法人全日本病院協会(いわゆる「全日病」)、一般社団法人全国公 私病院連盟、独立行政法人国立病院機構、国立大学附属病院長会議など、15団体により構成されている。公益社団法人全日本病院協会ウェブサイト(https://www.ajha.or.jp/topics/nichibyou/)。
(15) 川西市ウェブサイト。トップページ>市政情報>まちづくり>駅周辺再開発事業など>全国市町村再開発連絡協議会(https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/shiseijoho/machi/ekimaesaisei/1003501/index.html)。
(16) 公益社団法人全国市街地再開発協会ウェブサイト(https://www.uraja.or.jp/guide/kyoukaigaiyou-2/)。
(17) 全国生涯学習市町村協議会ウェブサイト(http://www.gakushu.jp/、http://www.gakushu.jp/link01.html#tohoku)。
(18) 北海道苫前町ウェブサイト。トップ>各課の案内>建設課>風力発電推進市町村全国協議会(http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kensetsu/lg6iib00000006d7.html)。
(19) 岩手県葛巻町長「第21回全国風サミットinくずまきの開催について」(2022年7月28日)(http://jwpa.jp/pdf/kazesummit21th.pdf)。
(20) 地域共生政策自治体連携機構ウェブサイト(https://jichitai-unit.ne.jp/network/abouts.html)。
(21) 持続可能な地域創造ネットワークウェブサイト(https://www.lsin.net/?post_type=informations&p=1391)。
  環境自治体会議環境政策研究所ウェブサイト(http://www.colgei.org/)。


 

この記事の著者

編集 者

今日は何の日?

2025年 425

衆議院選挙で社会党第一党となる(昭和22年)

式辞あいさつに役立つ 出来事カレンダーはログイン後

議員NAVIお申込み

コンデス案内ページ

Q&Aでわかる 公職選挙法との付き合い方 好評発売中!

〔第3次改訂版〕地方選挙実践マニュアル 好評発売中!

自治体議員活動総覧

全国地方自治体リンク47

ページTOPへ戻る