地理型

　自治体が置かれている地理的環境が共通することから、同じような関心や政策課題が発生することがある。逆にいえば、そのような環境になければ、仮に住民の政策指向が同じであっても、政策課題として顕在化しない。そして、そのような課題は、ときに国政への陳情の理由となる。課題を共有する自治体間が協力して圧力団体を形成し、「数は力」として陳情することは重要である。もちろん、全国町村会や全国市長会のような地方六団体に課題を取り上げてもらう方が声は大きくなるが、しかし、全ての市区町村に共通した課題でなければ、地方六団体では、優先順位は高くはならないだろう。それゆえ、地理型の自治体間連絡協議会が形成されるのである。
　例えば、「全国離島振興協議会」がある。これは、1953年６月に、全国の離島に所在する市町村及び離島を有する市町村で設立された。それ以来、離島関係市町村の意向を反映した離島振興関係事業予算の確保、離島振興関係法の改正・延長などの各種制度改正の実現、離島市町村の財政力の強化等に関する要望活動を実施してきた。また、市町村の自主的振興の支援や、離島に関する調査研究、広報宣伝、情報交流を進め、離島住民の生活の安定と福祉の向上に努めているという。現在、北海道から沖縄までの離島関係73市・44町・24村の計141市町村で構成されている。また離島関係27都道県のうち、18都道県に支部（各都道県離島振興協議会等）が設置されている^（2）。
　なお、類似の自治体間連絡協議会として、「全国半島振興市町村協議会」も存在するという。この全国半島振興市町村協議会は、「半島地域振興対策協議会」（会長：和歌山県知事、構成22道府県）、「半島地域振興対策議会議長連絡協議会」（会長：石川県議会議長、構成22道府県議会）とともに、「半島振興対策促進大会」を主催し、政府与党・国会議員・国土交通省への陳情を行っている^（3）。国の政策である半島振興対策実施地域（23地域）^（4）がテーマを共有する地域・自治体であり、会員資格となっている。その意味では、次述する国策型に近いかもしれない。