（2）事務局の政治的中立性
　議会事務局が政策的なサポートをする場合、その多くは委員会での議論や調査のサポートではないかと思われるが、個別の議員や会派の活動をサポートすることもあるだろう。会派の体制が整っている場合には、本来であれば、会派において、政務活動費を活用するなどして政務スタッフを雇ったり、有識者とアドバイザー契約を締結したりすることが望ましいともいえるが、議会事務局が、会派の政策活動をサポートするというのも一つの選択肢とはなりうる。現に、そのような取組みを行っている議会も散見される。
　ただ、議会事務局が個別の議員や会派の政策活動をサポートするに当たって議論となりうるのが、政治的中立性の問題であり、現場では、公務員の立場で議員や会派の政策立案の支援が可能かどうか悩むことも少なくないようだ。会派は、議会内の組織であり、議会の活動や意思形成の中心・単位となっているとはいえ、特定の政治的な勢力であり、政党がベースとなっていることも多い。
　しかしながら、特定の会派や議員だけをサポートするとか、その政策的・政治的な判断にまで深く関わりそれを左右するようなことは、政治的中立性や全体の奉仕者である公務員の立場との関係で問題を生じるかもしれないが、いずれの会派や議員にも公平に、かつ、あくまでも補佐的な支援にとどまるのであれば、直ちにそれらに反するものではないといえるだろう。大事なことは、いずれの会派や議員であっても、できる限りその政治的・政策的な立場にまでは立ち入ることなく、その前提に立って補佐することである。そこでの政治的中立性とは、どの会派や議員にも同じように対応すること、その政治的・政策的な立場・判断を前提として専門技術的な補佐を行うことを意味することになる。
　もっとも、実際にそれを保つのは難しいところがあり、また、そのためにはそれなりの体制やそれを担える人員を確保することが必要となる^（6）。多くの議会では、事務局が個別の議員や会派の政策活動を補佐・支援することに消極的・慎重だったのは、そのためといわれる。
　しかし、議会での政策活動が活発になる一方で、現実的な問題として、議員だけで政策活動を行うのは難しい面があることは否めず、実務的な支えは不可避ともいえるのであり、その場合に、事務局が補佐機能を担うのであれば、会派や分野ごとに担当の職員を決めたり、政策ごとに議員と事務局の役割を申し合わせたり、政策と事務局の補佐に関する計画を作成したりするなど、議員間・会派間で不公平にならないような体制・ルールを設けることなどが考えられうる。また、事務局としてどこまで補佐を行うかは、それぞれの事務局の体制や状況などを考慮して慎重に判断すべきであり、その役割については（1）で挙げたとおり、専門的・技術的な補佐役に徹するべきである。その際には、議員・会派による検討の場に出席して情報提供や助言を行うこともありうるだろうが、政策的・政治的な判断はあくまでも議員や会派が行うようにすべきである。
　大事なことは、議員や会派が主役なのであって、事務局は補佐役・黒子にとどまることであり、職員が前面に出るようなことはできる限り避けるべきだろう。事務局や職員は、民主的正統性を備えておらず、政治的な責任を負う立場にはないことを十分に自覚する必要がある。