2022.10.25 議会改革
第32回 自治体議会を支える─議会事務局のあり方探見─
2 議会事務局を取り巻く環境等の変化
(1)議会改革と事務局
各地の自治体で議会改革が進められてきているが、そこでは、議会事務局が重要な役割を果たしていることが少なくない。議会改革については、議会事務局の積極的・継続的な対応が重要であり、その実現のためには、議員と事務局が一体となって取り組むことが鍵となる。
もちろん、議会改革を推進する主体は議員であり、また、議員でなければならない。しかし、議員が主導するとしても、事務局の補佐が必要不可欠となってくるのであり、それぞれの議会において改革すべき課題を認識・把握する上では、事務局としての検討も重要となるはずである。
特に、議会改革が各地で進められるに伴い、一種のスタンダード的なものが形成され、それを勘案することや、他の議会での成果・経験を参考にすることなども必要となってくるが、これらの情報を把握するためには、いろいろとアンテナを張り巡らし、ネットワークを形成して、情報の収集や交換を行うことが大事となる。また、先進の自治体議会の取組みを参考に改革を進める際には、自分たちの議会に合うようにカスタマイズしたり、更なる工夫を加えたりすることなども必要となる。そのような役割を果たすのは、議員というケースもあるが、多くの場合は事務局となってくるのではないかと思われる。必要に応じて、事務局の側から、議員に対して改革の必要を訴えたり、提案したりするようなこともありうるだろう。
議会改革における議会事務局の役割は大きいと見るべきである。
他方、議会改革の進展に応じて、事務局が果たす役割もまた変わってくるのではないかと思われる。その場合、事務局の果たすべき役割は拡大することはあっても、縮小することはないといえる。そしてその際には、受け身となることなく、事務局として、その役割やあり方、課題について考え、主体的に見直しに取り組んでいくことが求められることになる。そのためにも、事務局内部での意思の疎通と認識の共有化が必須であり、それに向けた議論が大事となる。
議会事務局の役割の拡大に伴い、従来の業務のスリム化・効率化なども必要となり、その場合、議員との摩擦などを生じる可能性もあるのかもしれない。しかし、ない袖は振れない以上、議会改革や議会の機能の向上に対応して事務局としても新たに行うべき役割・事務があることを議員に示して理解を求めるとともに、本来議員が行うべきことを事務局が代行しているようなことがあれば議員にしてもらうようにしたり、過剰なサービスを取りやめたりすることなどにより効率化を図ることも避けて通れないだろう。そこでは、議員との粘り強い対話が重要となる。