正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、行政法の行政救済法分野からの出題である。抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴えのことであり、取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟を法定の抗告訴訟としている（行政事件訴訟法3条1項～7項）。行政事件訴訟法は、抗告訴訟のうち、取消訴訟について規定を詳細に設けており、他の抗告訴訟にはそれらの規定を準用している。したがって、行政事件訴訟法は取消訴訟に中心的な位置付けを与えていると解される。以上によれば、①③④は妥当であり、②が妥当でない。（基本法務テキスト136～139，154頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①は妥当でない。条例の立案に当たり、効率性を考慮することも重要である。②は妥当でない。条例の立案に当たり、先行する他自治体の条例が少ない場合などには、比較検討の対象として外国の法制度を参照することも求められる。③は妥当である。選択肢に記載の通りである。④は妥当でない。条例に取り入れるべき行政手法は、必ずしも単一であるとは限らない。複数の行政手法を複合的に組み合わせることにより、各手法のデメリットを補完しメリットを生かすことができる場合もある（規制的手法と誘導的手法など）。（政策法務テキスト72～73頁）