明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

１ 手引き・マニュアルの法的有効性

　政務活動費の支出に当たっては、地方自治法100条14項で「政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」と規定され、経費については条例で使途基準が規定されている。しかし、条例の経費ごとに規定された使途基準だけでは実際に政務活動費から経費を支出するに当たり具体的な支出の適否を判断することが難しいことから、各議会において政務活動費の支出に関するマニュアルや手引き、要綱等が作成され、具体的支出の判断基準とされている。 　
　ここで問題となるのは、政務活動費の支出に関するマニュアル等の法的有効性である。