正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、憲法分野からの出題である。民主主義の見地からすれば、国民の権利義務に直接関わらない事項でも、国政の重大な問題については議会に諮るべきであるから、①は妥当でない。法律の優位の原則からすれば、法律が命令に必ず優先するから、②は妥当である。法律事項についても、委任立法は認められているから、③は妥当でない。法律の留保は、元々行政権との対抗において自由主義の観点から形成されたものであるから、④は妥当でない。（基本法務テキスト34～35頁）

■政策法務
〔正解〕②
〔解説〕①は妥当である。選択肢に記載の通りである。②は妥当でない。機関委任事務制度は全国一丸となって戦後復興や高度成長に取り組む原動力として戦後一定の効果を挙げ、補助負担金制度は自治体のインフラ整備や事務執行の財政運営を確保する重要な制度として機能し、日本の急速な発展に寄与した。③、④は妥当である。選択肢に記載の通りである。（政策法務テキスト14～16頁）