自治体類型改革と業界団体

　自治業界団体が、制度による利害関係によって組織化・分化しているため、自治制度の変化が組織化をもたらす。例えば、中核市制度・特例市制度の創設や、特例市制度の廃止によって、団体の組織化は影響を受ける。
　中核市の場合は「中核市市長会」である。1996年４月に、全国で12の中核市が誕生した。その時点で、中核市候補市の連携の場として中核市制度研究都市連絡協議会があったが、協議会設立の主な趣旨が、中核市候補市が互いに情報交換を行うことを通じて中核市指定に向けた準備作業を効率的に進めていくものであった。そこで、移行した中核市各市からは、協議会とは別に現に中核市に移行した「中核市としての連携の場」が必要であるとして、同年５月27日に「中核市連絡会」が設立された。その後、2005年に「中核市市長会」となった^（13）。
　施行時特例市の場合には、「全国施行時特例市市長会」である^（14）。2000年の第１次分権改革に合わせて特例市制度が設立され、同年11月１日に10市が特例市に指定された。そこで、同年同月10日に「全国特例市連絡協議会」を結成した。そして、2008年に「全国特例市市長会」に名称変更した。2014年の地方自治法改正により、中核市の要件が特例市並みの20万人に引き下げられるなど、中核市制度と特例市制度が統合されたため、中核市に移行しなかった施行時特例市からなる全国施行時特例市市長会に改称した。
　５年間の時限存立として、全国施行時特例市市長会は2019年度末（2020年３月）に解散した。施行時特例市は、特例市制度廃止後も５年間の経過措置として、人口20万人を割っても中核市に移行できた。しかし、経過措置が切れると、人口20万人を持つ／持たないにより、前者はいつでも中核市に移行できる可能性があるが、後者は単なる先細りの状態であり、施行時特例市の利害は線引きされてしまうため、同市長会の存続は困難になったといえよう。
　これに対して、市町村合併などは、自治業界団体の組織化にはつながらない。市町村合併をしても、市町村のままだからである。現実には、合併した市町村と合併しなかった市町村、吸収合併した合併市町村と対等合併した合併市町村とでは、利害が異なっているかもしれない。しかし、合併による新市町村は、利害を共有して、必ずしも相互に協力するような業界団体を求めるわけでないようである。ただし、合併に関連して指定都市や中核市に移行する場合には、指定都市市長会などに加わるなど、その影響はある。しかし、合併の有無によって自治業界団体が組織化することはない。


（1） https://www.zenchu-ja.or.jp/organization/
（2） https://www.keidanren.or.jp/
（3） https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/
（4） http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/shokai.html
（5） 内閣府設置法４条１項12号には「日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事項」と規定されている。
（6） https://www.zck.or.jp/site/about/7095.html
（7） https://www.mayors.or.jp/p_jacm/outline/
（8） https://www.si-gichokai.jp/about/summary/1187451_1586.html
（9） https://www.siteitosi.jp/about/history.html
（10） https://www.si-gichokai.jp/report/report-kyogi/shiteitoshi/h27/index.html
（11） https://www.tokyo-23city.or.jp/kikaku/shokai/documents/ayumi.pdf
（12） http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/gaiyo/gaiyo.html
（13） https://www.chuukakushi.gr.jp/about/
（14） https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/citysystem/conferenceofmayors.html
　　小田原市は施行時からの特例市第１号であり、全国特例市連絡協議会の会長市となった。