正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、刑法分野からの出題である。刑法で規定されている違法性阻却事由は、正当行為、正当防衛、緊急避難で、それ以外で違法性が阻却されるのが超法規的違法性阻却事由と呼ばれる。誤想防衛は、違法性阻却事由ではなく、故意責任（学説によっては故意そのもの）が阻却されるものである。したがって、①③④は妥当であり、②は妥当でない。（基本法務テキスト
413頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当でない。自治基本条例を制定した多くの自治体では、自治基本条例を最高規範として位置付けている。例えば、多治見市市政基本条例41条は、「この条例は、市の最高法規であり、市は、この条例に従い、市政を運営し、他の条例などを制定し、廃止し、解釈し、運用しなければなりません」と定めている。②は妥当でない。国の法令の解釈に当たっても、自治基本条例の趣旨が生かされるべきとする例は少なくない。例えば、流山市自治基本条例2 条3 項は、「市及び議会は、法令を解釈し、運用する場合は、この条例に照らして、適正に判断するよう努めなければなりません」とする。③は妥当でない。教育基本法について、旭川学力テスト事件上告審判決・最大判昭51・5 ・21判時814号33頁は、法規の規定内容から他法令に優越性を認めるとする判例であるが、このように、内容面から最高法規性を打ち出すことも可能とする考え方もある。④は妥当である。選択肢に記載の通りである。（政策法務テキスト224～225頁）