自治体議会の課題―2023年統一自治体選挙に向けて

　次に、長野基氏（東京都立大学准教授）と土山希美枝氏（法政大学教授／第33次地方制度調査会委員）による課題提起がありました。

　長野基氏からは「女性議員を巡る変化の動向と議会への市民参画」をテーマに発表がありました。
　「自治体議会における女性議員の割合の変化」「女性が議員となることを阻む社会的障壁は何か」といったデータや調査結果を踏まえつつ、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」から政党の役割を整理し、そこから都市部と町村部の政党の組織化の違い（町村議会では政党所属議員の割合は非常に低いことなど）に触れ、町村議会では政党による候補者育成・選抜という「エンジン」が機能しないことを解説しました。
　また「議会モニター・サポーター制度」について「モニター・サポーター」経験者が議員として立候補・当選した事例を挙げ、新たな「議員の担い手」の入り口となっていることを説明しました。さらに議員報酬・定数等に関するアンケート調査の結果から、住民参加手続きの充実による「議会の開放性」拡大と女性議員比率の関係について解説し、「町村議会については「議会としての住民参加」のシステムも「エンジン」として機能するように整備してゆくことが大切ではないか。」という報告がありました。

　次に土山希美枝氏からは「市民と議会の「もやい直し」政策議会の課題共有」をテーマに発表がありました。
　2018年に早稲田大学マニフェスト研究所で行ったインターネット調査の項目より「議会や議員が何をしているかわからない」と答えた市民が約50％いたことから「市民と議会の間にあるものは無理解」である現状を確認し、「議会報告会、議員間討論、定数・報酬問題」といった議会改革の課題について整理しました。またコロナ禍で市民との対話を中断する議会と様々な手段で対話を試みた議会の二極化する事態になったことから、話し合いの意義や価値を再確認し、市民と議会の間をつなぎ直す必要があること、またそのためには議会・議員がどういう姿なのかを市民にどう伝えるのかが重要になることを事例を挙げて解説されました。
　最後に「先駆例を丸ごと使うのではなく、先駆例の示唆をどこから、どうやって活かすかを考え、実践し、小さな成功を積み重ねることが議会と市民のもやい直しの基本と感じている」とお話されました。