2022年7月31日（日）、「市民と議員の条例づくり交流会議2022【夏のオンライン】」が、オンライン会議システムZoom上で開催されました。今年のテーマは「コロナ禍３年と自治体議会 2023年統一選へむけた課題と論点」。新型コロナウイルス感染症の3年間の経験を踏まえ、今最低限対応しておかなければならないことは何か、2023年統一自治体選挙に向けて改めて課題・論点を整理・共有する場として開催されました。

コロナ禍の経験を受けて

　まず、自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表でもある廣瀬克哉氏（法政大学総長）による「コロナ禍の経験を受けて自治体議会が問うべきもの」と題された基調提起が行われました。
　はじめに、コロナ禍の社会全体として、危機管理能力の低下、全国レベルの情報に対してローカルな情報の分析と発信が手薄だった状況を振り返り、自治体議会の「評価・判断・決定」を市民に発信していく役割の重要性を改めて確認しました。
　次に危機管理策の観点として、議会版BCP計画や非常時の議員の役割、議会という機関の機能継続として注目を集めるオンライン議会等の課題を整理し、「2023年春前後改選の議員の任期はまるまるコロナ禍の時期を含んでおり、政策改善のためには「後知恵」による振り返りにも価値がある、来年の春の選挙までには進められる範囲で進めるべきである。」と解説しました。またコロナ前からの課題である議員の担い手不足について、「担い手として進んで出てくれる人を多様に増やすための努力を重ねるチャンスととらえ直し、このチャンスを生かした改革の提案を選挙における選択の材料として提起していただきたい。」と締めくくりました。