2022.07.11 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その47)
■基本法務編(2020年9月29日第9回検定出題問題)
問 抗告訴訟に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 申請に対する拒否処分を受けた者は、義務付け訴訟を提起できることがある。
② 申請に対する不作為に不服のある者は、義務付け訴訟を提起できることがある。
③ 申請に対する許可処分が行われようとしていることに不服のある者が、当該処分の差止訴訟を提起することはできない。
④ 申請に対する許可処分が行われたことに不服のある者が、当該処分の差止訴訟を提起することはできない。
■政策法務編(2020年9月29日第10回検定出題問題)
問 条例の施行に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 条例に施行期日に関する定めが置かれていない場合、原則として、その公布の日から起算して10日を経過した日から施行される。
② 条例は、そのすべてが同一の施行期日に施行されなければならず、規定によって施行期日に差異を設けることは許されない。
③ 条例の施行期日に関する定めは、当該条例中に設けなければならず、他の法令に委任することは許されない。
④ 条例に設けられる規定は、その内容にかかわらず、当該条例の施行期日以後に発生した事象に限り適用される。
⇒答えは次ページ
○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園) 協賛:株式会社 時事通信社 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/ |