拠点確保という安心、限られた時間・議論の中で、待ったなしで決定する議会

　災害時には拠点が必要である。そして、庁舎や防災庁舎が崩壊したときの代替庁舎や代替防災庁舎を決めていれば、速やかな対応をとりやすい。もちろん、市民が避難する拠点である避難所の開設が必要となる。
　今回の新型コロナ対応では、金井利之のいうように学校が児童ケア施設として認識される見方もあった（金井 2021：195）。すなわち、学校が教育という機能を果たすだけでなく、児童ケアという機能を果たしたというものである。自治体行政だけでなく自治体議会でも学校が果たす機能について、十分な議論が行われたであろうか。拠点には、人をはじめとして、資源（災害資源）が必要になる。資源は足りていたであろうか。また、今回の新型コロナ対応では、議場を変更したり、オンラインで委員会等を開催した議会も少なからず見られたが、オンラインのための拠点確保も必要である。
　議会と行政（執行部）では、表１に示すように、その役割（業務）が非常時には限られてくる。その役割は、議会では「限られた時間・議論の中で、待ったなしで決定する」ことであり、行政は「限られた時間・議論の中で、待ったなしで実施する」ことである。議会・行政の双方にとって「限られた時間・議論の中で、待ったなしで自らの役割を担う」ことが求められているのである。

出典：筆者作成
表１ 災害時における議会と行政（執行部）の役割の差異

団体・企業等との連携、議員も地域防災計画の理解を

　自治体内外の団体・企業等と自治体政府が、食料を含めた物質応援協定を結ぶことが少なくない。災害時に無料で使える自動販売機を置く企業もある。Ａ社が物資を提供し、Ｂ社がその物資を搬送することもある。団体・企業等との連携を、当該自治体の地域防災計画に位置付けるとともに、自治体政府各課のマニュアルとしてもアップデートしておくことが肝要である。
　なお、地域防災計画（災害対策基本法42条１項の規定に基づき、当該自治体の防災会議が作成する計画）には、多くの主体が関わるのであるが、議員も議会の防災計画や行動指針だけではなく、地域防災計画を理解していることが求められる。特に新人議員は、当選直後に当該自治体の地域防災計画を十分に学ぶことが必要である。災害はいつ起こるか分からない。