不安と予測・調整（対応策）

　新型コロナが発生して間もなく、必需品であるマスクが品薄になったことで「マスクを買えなくなる」という不安が高まり、マスクが買い占められ、高値転売が行われたことがあった。マスクの生産が海外にある工場や企業に依存しているということも背景にはあった。そこには、これらのことを予測しえないか、予測しえたとしても対応策を講じえなかったという事実がある。
　平常時は輸入できたとしても、非常時には輸入できないこともある。これは、マスクに限られたことではない。食料、薬・医療機器、エネルギー資源など、平常時だけでなく非常時でも対応できることが求められるものが多い。もちろん、非常時には、地震・風水害などの自然災害、飛行機・列車などの事故災害、戦争・テロなどの心理災害（心理により起こる災害）を含んでおくことが求められる。

災害における自治体等の限界と可能性

　災害対応のうち、応急期間においては、身近な近隣住民などコミュニティ（自主防災組織や消防団を含む）が力を発揮する（「コミュニティの近接性」による迅速性の発揮）。特に、災害が大きくなればなるほど、被災基礎自治体、被災広域自治体、（被災した）国が、発災後の速やかな応急対応をすることは難しいからである（「自治体・国の遠方性」による緩慢、災害緊急時における「補完性の原理」の限界）。したがって、大災害においては、非被災基礎自治体、非被災広域自治体、企業、外国による応急対応も必要となる（「非被災自治体等」による「補完性の原理」）。
　また、大災害の復旧期間においては、被災基礎自治体、被災広域自治体が復旧で力を発揮できない場合には、非被災基礎自治体、非被災広域自治体、国、企業が力を発揮することになる。もちろん、ボランティアの力も期待される（「被災自治体の限界」と「非被災自治体・国・企業・ボランティア等による支援可能性」）。
　そして、復興期間においては、被災基礎自治体、被災広域自治体、国、企業が力を発揮することになる。企業には、NPOなどのサードセクターも含まれる。もちろん、ボランティアの力は、ここでも期待される。
　なお、礒崎初仁がいうように、日頃から負担をしておいて被害が発生したらみんなで支えるというリスク分散の考え方が必要であり、大災害における財政負担は国が中心となるべきである（礒崎 2021：188）。